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夫のDVで離婚→離婚→引越→役所のミスで元夫に転移先住所を送付。

夫のDVで離婚。市役所のミスで、転居した女性の住所を元夫に送付。転居先がバレる

市役所が、取り返しのつかないミスをしました。

DV(ドメスティック・バイオレンス / 配偶者暴力)が原因で離婚した女性が、元夫に住所を知られるのを阻止するため、住民基本台帳の閲覧を制限するよう役所に申請。しかし役所が誤って、女性の転移先住所が書かれた書類を、元夫宛に郵送してしまいました。

DVで離婚した女性の転居先、市役所が元夫に送付

女性は元夫に転居先が知られることを恐れ、氏名や住所が記載された住民基本台帳の閲覧を制限するよう市に申請し、受理されていた。市地域福祉課は「確認が不十分だった。あってはならないミスで、大変申し訳ない」としている。
市によると、女性は離婚後の今年2月初旬、子供の医療費助成を受ける際に必要な証明書について、保護者の氏名や住所を変更するよう申請した。市は記載を変更した証明書を作成したが、証明書を入れた封書の送付先を元の住所のままにしていた。
DV受け離婚した女性の転居先、市が元夫に送付:YOMIURI ONLINE(【追記】記事公開終了しました)

女性は、市に引っ越し費用の負担を要求。市は応じず

別のニュースサイトによると、女性は再び移転するため、それらの費用を役所に請求したのですが、認められず却下。

夫から暴力を受け離婚した30代女性の住所が分かる書類を福島市が誤って元夫宅に送付した問題で、女性が5日、市を相手に慰謝料など約112万円を求める訴訟を福島地裁に起こした。
(中略)
代理人弁護士によると、女性は3月、転居費用と慰謝料を支払うよう市に求めたが、市は応じなかったという。
DV被害女性が市提訴=元夫宅に住所誤送付-福島地裁:時事ドットコム

書類の送付先間違いは単なる事務手続き上のミスなので、それに対しての損害請求は受けれないという対応なのだろうか。これに関しては、理由が理由なので、転移費用は役所が持つべきではないだろうか。

再び事件に発展してしまうかもしれない、その前に……。

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筆者: マコト(篠原誠)

マコト(篠原誠)
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